インボイス制度から3年：個人事業主が「法人化」すべきたった一つのタイミング

「とりあえず法人化」は火傷する

インボイス制度の導入以降、「課税事業者になるなら、いっそ法人化してしまおう」という安易な動きが加速しました。 しかし、法人化は魔法の杖ではありません。 そこには「社会保険料」という名の、重い重いコストが待っています。

個人事業主であれば、国民年金と国保で済みました。 しかし法人化すれば、あなた自身の給料に対して、会社と個人で合わせて約30%の社会保険料がかかってきます。 売上が1000万円を超えたからといって、すぐに法人化するのが正解とは限りません。

黄金の分岐点は「800万円」ではない

では、いつ法人化すべきか？ それは**「利益（所得）が900万円を超え、かつ、将来的に人を雇う覚悟が決まった時」**です。 実は、税率だけのメリット（所得税vs法人税）で見れば、分岐点はもっとこのあたりにあります。 そして何より重要なのは、「自分以外の人生を背負う覚悟」があるかどうか。

法人とは「法の人」と書きます。 それはあなたとは別人格の、社会的な生き物を作るということです。 単なる節税マシーンとして法人を作るのではなく、「ビジョンを達成するための器」として法人を作る。 そのマインドセットの切り替えができた時こそが、真の創業のタイミングです。